埼玉県の建設業許可サポートサービス

TEL:050-3717-2109受付:09:00〜18:00 (土日対応可)

埼玉県の建設業許可申請を徹底サポート

にいおか行政書士事務所の「埼玉県の建設業許可サポートサービス」をご覧いただき誠にありがうございます。

建設業許可申請は、用意しなければならない書類も多く、また、財務諸表も建設業特有のもので、非常に難解な手続きです。

本業の工事がお忙しい中で、こうした手続きに時間を取られてお困りの建設業者様も多くいらっしゃるのが実情です。

当事務所では、埼玉県の建設業許可に特化し、多忙な建設業者様に代わって、複雑で面倒な建設業許可に関する手続きをサポートしております。

無料相談も実施しておりますので、お困りの際はぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

リーズナブルな料金設定

建設業許可を新規に取得する場合でも、許可を維持して行く場合でも、それらに掛ける費用をできるだけ抑えたいと思うのは当然のことです。

当事務所では、小さな行政書士事務所である利点を最大限に活かし、事務所経費を最大限に抑え、徹底したコスト削減により、リーズナブルかつ適正な料金設定で各種サービスをご提供しております。

もちろん、リーズナブルだからといって、いい加減な仕事はいたしません。

真心のこもったサービスで、経営者様の良きパートナーとして、貴社の健全な経営をサポートいたします。

業務内容

建設業許可に関する手続き

  • 建設業許可 新規申請
  • 建設業許可 更新申請
  • 建設業許可 業種追加申請
  • 事業年度終了報告(決算変更届)
  • 変更届(各種)

経営事項審査

  • 経営状況分析申請
  • 経営規模等評価申請及び総合評定値請求
  • 入札参加資格審査申請

関連する手続き

  • 産業廃棄物収集運搬業許可
  • 解体工事業登録
  • 電気工事業者登録
  • 宅地建物取引業者免許 など

対応エリア

埼玉県さいたま市桜区、中央区、大宮区、北区、西区、岩槻区、浦和区、南区、緑区、戸田市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、白岡市、蓮田市、志木市、朝霞市、富士見市、川越市、北本市、鴻巣市、川口市、蕨市、春日部市、越谷市、八潮市、三郷市、坂戸市、鶴ヶ島市、川島町、東京23区、その他応相談

ご相談、お見積り無料です。

お気軽にお問い合わせ下さい。

料金のご案内

建設業許可申請(知事許可・一般建設業)

内容 報酬(税込) 実費
新規申請 99,000円 証紙代
9万円別途
更新申請 55,000円 証紙代
5万円別途
業種追加申請 55,000円 証紙代
5万円別途
事業年度終了報告 33,000円
変更届(経管) 33,000円
変更届(専技) 22,000円
変更届(その他) 16,500円~
証明書類取得代行 2,200円/1通 手数料別途

経営事項審査

内容 報酬(税込) 実費
経営状況分析 33,000円 手数料別途
経営規模等評価申請
及び総合評定値請求
55,000円 手数料別途
入札参加資格審査 33,000円 ※1件
公的証明書取得代行 2,200円/1通 手数料別途

関連する手続き

内容 報酬(税込) 実費
産廃収集運搬業許可(新規) 88,000円 証紙代
81,000円
産廃収集運搬業許可(更新) 55,000円 証紙代
73,000円
産廃収集運搬業許可(変更) 55,000円 証紙代
71,000円
特別管理産廃収集運搬業許可(新規) 132,000円 証紙代
81,000円
特別管理産廃収集運搬業許可(更新) 66,000円 証紙代
74,000円
特別管理産廃収集運搬業許可(変更) 88,000円 証紙代
72,000円
解体工業登録 55,000円 証紙代
33,000円(新規)
26,000円(更新)
登録電気工事業者登録 55,000円 証紙代
22,000円(新規)
12,000円(更新)
電気工事業開始届 33,000
公的証明書取得代行 2,200円/1通 手数料別途

ご依頼の流れ

お問い合わせ

当サイトのメールフォーム、又は、お電話 050-3717-2109からお問い合わせ下さい。

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お打ち合わせ

メールまたはお電話で内容を確認させていただいた後、日時を調整のうえ、貴社へご訪問させていただき、詳細をお打ち合わせさせていただきます。
※Zoomによるオンライン面談も可能です。

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お見積り~お申し込み

お打ち合わせの後、お見積書を発行させていただきます。

お見積内容をご確認いただき、ご依頼いただける場合は、業務委任契約書、委任状等に記名押印いただき、正式にお申し込み下さい。

改めて、お客様にご用意いただきたい書類などをご案内させていただきます。

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業務着手

お申し込み後、業務に着手いたします。

必要に応じて、経過報告やお打ち合わせをさせていただきながら書類作成を進めます。

■キャンセルについて

ご契約後のキャンセルは、業務着手前であればいつでも可能です。

なお、業務着手後のお客様都合によるキャンセルの場合、業務の進捗状況により、報酬の50%または全額をご請求させていただく場合がございます。

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報酬及び実費のお支払い

書類作成が完了し、必要書類が揃った時点で、報酬及び証紙代等の実費をご請求させて頂きます。ご入金を確認させていただいた後、当事務所にで申請書類を許可行政庁へ提出いたします。

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業務完了、副本等の返却

申請書類が受理されましたら、業務完了となります。

(建設業の知事許可の場合、通常は申請が受理された後、30日前後でお客様の元に許可通知書が発送されます。)

当事務所からは、申請書類の副本(控え)と、お客様からお預かりした書類などをご返却させていただき、また、許可取得後の注意点などもご説明させていただきます。

※申請書類の補正が必要になった場合は、当事務所で無償で対応いたします。

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アフターフォロー

お客様のご希望に応じて、事業年度終了報告や許可更新など、建設業許可の維持・管理に関するアフターフォローも承りますので、お気軽にご相談下さい。

事務所概要

事務所名称にいおか行政書士事務所
代表者行政書士 新岡隆之
(埼玉県出身 1976年生)
■申請取次行政書士
■著作権相談員
所在地 埼玉県さいたま市桜区栄和4-6-11
電話番号 050-3717-2109
E-MAIL mail@niioka-office.com
所属 埼玉県行政書士会 浦和支部

よくあるご質問

現在、小規模な建設工事のみを行っていますが、どのような場合に建設業許可を取得しなければなりませんか?
1件の請負代金が税込500万円以上(建築一式工事は1500万円以上)の工事を請負施工するには建設業許可が必要になります。
なお、木造住宅の場合は、請負代金に関わらず、延べ面積150㎡以上の工事を施工する場合に建設業許可が必要です。この場合の木造住宅は「主要構造部が木造で、2分の1以上を居住に供するもの」と定義されているため、2分の1以上を店舗などに使用する場合は、延べ面積150㎡に満たない工事でも、建設業許可が必要になります。
知事許可と大臣許可のどちらを取得すればよいですか?
1つの都道府県内のみに営業所がある場合は知事許可、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可が必要になります。
営業所が複数あっても、それらが1つの都道府県内に収まっていれば、知事許可です。
※「営業所」とは、建設業に関与する本店、支店、常時請負契約を締結する事務所のことで、単なる作業場や資材置場、臨時に設置される工事事務所などは該当しません。
一般建設業許可の取得を検討していますが、請負金額に制限はありますか?
ありません。一般建設業許可と特定建設業許可は、「元請」として工事を請負った際に、「下請」に出す金額の制限により区分されます。
元請工事について、4,000万円以上(建築一式工事では6,000万円以上)の工事を下請に出す場合に必要な許可が特定建設業許可です。(下請に発注する合計金額です)
あくまでも元請が下請に発注する金額による制限ですので、一般建設業許可でも、元請工事の請負金額には上限がありませんし、下請工事を請負った一般建設業許可業者が、再下請に発注する金額には制限はありません。
許可の一本化とは何ですか?
許可の更新申請、または、業種追加申請の際に、まだ有効期間の残っている他の許可を同時に更新手続きすることで、許可を一本化することができます。
許可業種ごとに許可日が異なると、更新期限の管理が煩雑になりますし、更新のたびに許可手数料もそれぞれにかかってしまいます。許可を一本にまとめると、期限の管理が容易になり、また、次回から許可手数料も1件分で済むなどのメリットがあります。
個人から法人になった場合に建設業許可を引き継ぐことはできますか?
個人で受けていた建設業許可を、法人がそのまま引き継ぐことはできません。法人を設立した場合、新たに法人として新規許可申請をする必要があります。
経営業務の管理責任者の要件である5年以上の建設業経営経験は、法人設立前の自営業者時代の経験も合算できますか?
経営業務の管理責任者になるためには、法人では常勤役員のうち1人が、個人では本人または支配人が、許可を受けようとする建設業に関して5年以上の経営経験があることが必要です。許可を受けようとする建設業以外の建設業で6年以上の経営経験がある場合なども要件をクリアできます。
そして、この経営経験は、個人事業として営業していた期間と、法人成りしてからの役員期間などを合算して5年以上(同一業種でない場合は6年以上)あればOKとされています。
※2020年10月から経営業務の管理責任者要件が緩和され、経験した業種による縛りはなくなりました。その他にも条件が若干ですが緩和されています。
経営業務の管理責任者が退職した場合は許可はどうなりますか?
経営業務の管理責任者が退職した場合などは、2週間以内に「経営業務の管理責任者証明書」で経営業務の管理責任者の変更を届け出なければなりません。
もし、次の経営業務の管理責任者になる条件を満たす人がいない場合は、30日以内に「届出書」と「廃業届」を提出することになります。
経営業務の管理責任者がいないと許可を維持できませんので、役員の中に、経営業務の管理責任者の要件を満たす人を、複数人確保しておくことが望まれます。
専任技術者が退職した場合はどうなりますか?
建設業許可業者には、営業所ごとに専任技術者1名の設置が義務付けられていますが、もしこの専任技術者が退職するなどした場合は、2週間以内に専任技術者証明書を提出して別の選任技術者を設置します。
専任技術者の代わりがいない場合は、「届出書」、「廃業届」を提出することになります。
そうならないためにも、従業員に資格を取得させるなどして、常に専任技術者の要件を満たす人が複数人在籍するようにしておくことが望まれます。

お問い合わせ

営業目的のお電話はご遠慮下さい。当事務所では一切の営業電話をお断りしております。

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