埼玉県の建設業許可申請を徹底サポート

にいおか行政書士事務所の「埼玉県の建設業許可サポートサービス」をご覧いただき誠にありがうございます。

建設業許可申請は、用意しなければならない書類も多く、また、財務諸表も建設業特有のもので、非常に難解な手続きです。

本業の工事がお忙しい中で、こうした手続きに時間を取られてお困りの建設業者様も多くいらっしゃるのが実情です。

当事務所では、埼玉県の建設業許可に特化し、多忙な建設業者様に代わって、複雑で面倒な建設業許可に関する手続きをサポートしております。

無料相談も実施しておりますので、お困りの際はぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

リーズナブルな料金設定

建設業許可を新規に取得する場合でも、許可を維持して行く場合でも、それらに掛ける費用をできるだけ抑えたいと思うのは当然のことです。

当事務所では、小さな行政書士事務所である利点を最大限に活かし、事務所経費を最大限に抑え、徹底したコスト削減により、リーズナブルかつ適正な料金設定で各種サービスをご提供しております。

もちろん、リーズナブルだからといって、いい加減な仕事はいたしません。

真心のこもったサービスで、経営者様の良きパートナーとして、貴社の健全な経営をサポートいたします。

業務内容

対応エリア

ご相談、お見積り無料です。

お気軽にお問い合わせ下さい。

料金のご案内

建設業許可申請（知事許可・一般建設業）

経営事項審査

その他、関連する手続き（産業廃棄物収集運搬業許可など）の料金は、当事務所の総合WEBサイトからご確認いただけます。

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ご依頼の流れ

■キャンセルについて

ご契約後のキャンセルは、業務着手前であればいつでも可能です。

なお、業務着手後のお客様都合によるキャンセルの場合、業務の進捗状況により、報酬の50％または全額をご請求させていただく場合がございます。

事務所概要

よくあるご質問

現在、小規模な建設工事のみを行っていますが、どのような場合に建設業許可を取得しなければなりませんか？

1件の請負代金が税込500万円以上（建築一式工事は1500万円以上）の工事を請負施工するには建設業許可が必要になります。
なお、木造住宅の場合は、請負代金に関わらず、延べ面積150㎡以上の工事を施工する場合に建設業許可が必要です。この場合の木造住宅は「主要構造部が木造で、2分の1以上を居住に供するもの」と定義されているため、2分の1以上を店舗などに使用する場合は、延べ面積150㎡に満たない工事でも、建設業許可が必要になります。

知事許可と大臣許可のどちらを取得すればよいですか？

1つの都道府県内のみに営業所がある場合は知事許可、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可が必要になります。
営業所が複数あっても、それらが1つの都道府県内に収まっていれば、知事許可です。
※「営業所」とは、建設業に関与する本店、支店、常時請負契約を締結する事務所のことで、単なる作業場や資材置場、臨時に設置される工事事務所などは該当しません。

一般建設業許可の取得を検討していますが、請負金額に制限はありますか？

ありません。一般建設業許可と特定建設業許可は、「元請」として工事を請負った際に、「下請」に出す金額の制限により区分されます。
元請工事について、4,000万円以上（建築一式工事では6,000万円以上）の工事を下請に出す場合に必要な許可が特定建設業許可です。（下請に発注する合計金額です）
あくまでも元請が下請に発注する金額による制限ですので、一般建設業許可でも、元請工事の請負金額には上限がありませんし、下請工事を請負った一般建設業許可業者が、再下請に発注する金額には制限はありません。

許可の一本化とは何ですか？

許可の更新申請、または、業種追加申請の際に、まだ有効期間の残っている他の許可を同時に更新手続きすることで、許可を一本化することができます。
許可業種ごとに許可日が異なると、更新期限の管理が煩雑になりますし、更新のたびに許可手数料もそれぞれにかかってしまいます。許可を一本にまとめると、期限の管理が容易になり、また、次回から許可手数料も1件分で済むなどのメリットがあります。

個人から法人になった場合に建設業許可を引き継ぐことはできますか？

個人で受けていた建設業許可を、法人がそのまま引き継ぐことはできません。法人を設立した場合、新たに法人として新規許可申請をする必要があります。

経営業務の管理責任者の要件である5年以上の建設業経営経験は、法人設立前の自営業者時代の経験も合算できますか？

経営業務の管理責任者になるためには、法人では常勤役員のうち1人が、個人では本人または支配人が、許可を受けようとする建設業に関して5年以上の経営経験があることが必要です。許可を受けようとする建設業以外の建設業で6年以上の経営経験がある場合なども要件をクリアできます。
そして、この経営経験は、個人事業として営業していた期間と、法人成りしてからの役員期間などを合算して5年以上（同一業種でない場合は6年以上）あればOKとされています。
※2020年10月から経営業務の管理責任者要件が緩和され、経験した業種による縛りはなくなりました。その他にも条件が若干ですが緩和されています。

経営業務の管理責任者が退職した場合は許可はどうなりますか？

経営業務の管理責任者が退職した場合などは、2週間以内に「経営業務の管理責任者証明書」で経営業務の管理責任者の変更を届け出なければなりません。
もし、次の経営業務の管理責任者になる条件を満たす人がいない場合は、30日以内に「届出書」と「廃業届」を提出することになります。
経営業務の管理責任者がいないと許可を維持できませんので、役員の中に、経営業務の管理責任者の要件を満たす人を、複数人確保しておくことが望まれます。

専任技術者が退職した場合はどうなりますか？

建設業許可業者には、営業所ごとに専任技術者1名の設置が義務付けられていますが、もしこの専任技術者が退職するなどした場合は、2週間以内に専任技術者証明書を提出して別の選任技術者を設置します。
専任技術者の代わりがいない場合は、「届出書」、「廃業届」を提出することになります。
そうならないためにも、従業員に資格を取得させるなどして、常に専任技術者の要件を満たす人が複数人在籍するようにしておくことが望まれます。

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